依頼者が準備する基本情報
最初に、工事場所の住所、建物名、部屋番号、依頼者と契約者の情報、連絡先、工事内容を整理します。連絡先には日程調整や追加確認に対応できる担当者を指定しましょう。新築の場合は、住所が確定しているか、現地を特定できる資料があるかも確認します。既存の契約情報と工事場所の情報を分けて伝えると、別の建物や住戸との取り違えを防ぎやすくなります。
既に電気を使用している場所では、検針票や契約先のWeb明細などで確認できる供給地点特定番号が必要になる場合があります。供給地点特定番号は、電気を使用する場所を特定する22桁の番号です。契約先のお客さま番号やメーター番号とは異なるため、入力欄の名称と手元の資料を照合してください。番号が分からない場合や新設の場合は、推測して入力せず、担当窓口に確認します。
- 工事場所の住所・建物名・部屋番号と連絡先
- 既存の契約情報と供給地点特定番号が必要かどうか
- 新設・増設・設備変更・撤去などの工事内容
- 追加する機器の種類・台数・型番や仕様
- 工事希望時期と複数の日程候補、立会いの可否
希望時期は工事日だけでなく、いつから電気を使いたいかも伝えます。建築や内装工事、機器の納品が関わる場合は、それぞれの進み具合を共有してください。工事内容が未確定でも相談はできますが、確定している事項と検討中の事項を区別して伝えることが大切です。
工事店と確認する図面・技術資料
申込に必要な図面や技術資料は、工事区分、設備の規模、供給方式によって変わります。すべての工事で同じ書類が必須になるわけではありません。単線結線図は電気設備のつながりを示す図、見取図や構内図は建物と設備の位置関係を示す資料です。負荷明細には使用する機器の情報を整理し、必要な容量の検討に役立てます。
これらの作成や確認は工事店へ相談し、提出先が求める資料をそろえます。幹線や遮断器の定格、接地方式、起動電流、力率、需要率などの技術情報は、機器仕様や設計内容との整合が必要です。計器用変成器を使用する設備では、CT・VTなどの条件確認も関わります。依頼者が分からない数値を埋めるのではなく、担当者へ確認してください。
| 書類・図面 |
必要となりやすいケース |
重要ポイント |
| 単線結線図 |
新設/高負荷の容量変更 |
受電方式、幹線/遮断器定格、接地方式を統一 |
| 見取図・構内図 |
引込み/メーター移設 |
位置関係、離隔、占用範囲、縮尺の明確化 |
| 負荷明細・機器一覧 |
契約見直し/増設 |
起動電流、力率、需要率と契約容量の整合 |
| 計器要領・CT/VT条件 |
需給関連/計量変更 |
計器種別、変成比、配線方式、極性ミス防止 |
| 申請票・連絡票 |
地域システム提出 |
様式順守、連絡先、日程希望、工期の整合 |
表は提出物を検討する際の目安です。実際に必要な資料は担当窓口の案内に従ってください。写真を添付するときは、対象設備と設置場所が分かるものを選びます。図面と申込書で、工事場所、機器の台数、設置位置、容量の記載が一致しているかも確認しましょう。
賃貸や集合住宅は管理者との調整を進める
賃貸物件や集合住宅では、配線の経路、壁への穴あけ、共用部の使用、メーターの移設などについて、所有者や管理会社、管理組合への事前確認が必要になる場合があります。工事の範囲と目的、作業予定、施工方法を整理し、建物側の手順に沿って相談してください。承諾書が必要か、指定書式があるかも確認します。
工事可能な時間帯、搬入経路、駐車場所、エレベーターの使用条件なども日程に影響します。管理者の確認が済んでいない段階では、工事日を確定したものとして扱わず、調整中であることを工事店へ伝えましょう。共用部に関わる停電や作業がある場合は、入居者への周知方法と連絡担当も決めておきます。